2019-02-25 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そして、これについては、きょうの午前の藤澤統括官の答弁の中で、厚生労働省からは、一般に、官邸の参事官、官房長官秘書官、内閣官房副長官補室の担当参事官に対し、適時必要な情報提供を行っており、毎月勤労統計について申し上げますと、速報や確報値などを毎月、情報提供をさせていただいておりますというふうに答弁されているわけですね。
そして、これについては、きょうの午前の藤澤統括官の答弁の中で、厚生労働省からは、一般に、官邸の参事官、官房長官秘書官、内閣官房副長官補室の担当参事官に対し、適時必要な情報提供を行っており、毎月勤労統計について申し上げますと、速報や確報値などを毎月、情報提供をさせていただいておりますというふうに答弁されているわけですね。
これは、午前中の繰り返しになりますけれども、厚生労働省から、一般に、官邸参事官、官房長官秘書官、内閣官房副長官補室の担当参事官に対して、適宜必要な情報提供を行っており、毎月勤労統計に関して言えば、速報、確報値などを毎月情報提供しております。
○藤澤政府参考人 お尋ねの、厚生労働省が情報提供を行います官邸関係者とは、官邸の参事官、それから官房長官秘書官、また副長官補室の担当参事官のことを指すものでございます。私どもで関係職員にヒアリングをいたしましたところ、毎月勤労統計につきましては、速報値、確報値など、毎月事務的に情報提供を行っているということでございます。
厚生労働大臣、厚生労働大臣秘書官、内閣総理大臣室、内閣官房長官室、内閣官房副長官補室が公表期日前の統計情報を知ることができるとされています。いいですか。
内閣官房副長官補室関係は、補室の本室、それから戦略特区にかかわりがあるということで、広い意味で、まち・ひと・しごと創生本部の事務局、それから日本経済再生総合事務局、それから官邸におきましては、関係の総理秘書官、長官秘書官、それから総理補佐官担当等々でございます。
○塩川委員 内閣官房副長官補室、本室と分室もあると思うんですけれども、それは三人の副長官補の全部の本室及び分室ということを言っているのか、それ以外のところ、例えば内閣総務官室ですとか、ちょっと具体的にもう少し説明してください。
○塩川委員 一方の官民人事交流制度は出身企業から給与をもらうことはできません、また、勤務をすることもできませんとなっていますが、内閣官房にある内閣官房副長官補室の分室である健康・医療戦略室という、まさに政府の政策の企画立案に所属するような、政府内でも重要なポストにいる非常勤職員の方々が、民間の出身の企業から給与を受けることの妨げもないし、働くことも妨げがないという点では、余りにもアンバランスではないかと
そこでお尋ねしますが、この内閣官房副長官補室における分室は現在幾つあるのか。そのうち、第二次安倍政権発足以降設置をされた分室は幾つか。内閣官房副長官補室の分室というのは内閣官房でどのような役割を果たしているのかについて御説明ください。
また、内閣官房副長官補室の分室は、特定の内閣の重要政策に関して基本的な方針に関する企画立案、総合調整や、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画立案、総合調整等を行っているところでございます。
このような内閣の重要政策の企画立案、総合調整を担う内閣官房において中心的役割を果たしているこの内閣官房副長官補室の分室でありますが、資料一の下段の表を見ていただきたいんですが、この表を見ると、この内閣官房副長官補室に民間企業から受け入れている者の受け入れ状況があります。現在百十一人となっているわけです。
まず、個別の資料を離れまして、あくまでも一般論としてでございますけれども、担当事務の観点から申し上げれば、内閣官房副長官補室におきまして、沖縄との連絡調整、防衛関係の事務を担当していた内閣参事官が沖縄の基地に関する文書について文書管理者に該当することはあると考えております。
あと、事務局は官房副長官補室、官房副長官補という方がいますけれども、内政を担当する、この室でやっているんですね。ところが、この内閣官房副長官補室というのは、大変忙しいというか、多岐にわたった内政全般の仕事をやっているわけで、そこの室がこのＧ空間を専門的に司令塔としてやるというのは、やはりちょっと私は違和感があります。
○高井委員 今の御答弁は内閣官房の蔵持参事官、内閣官房副長官補室がこのドローンをやっているんですね。これも国交省、警察庁、総務省、いろいろな省庁にまたがって、結局ここがやっていますけれども、内閣官房副長官補室なんて本当に少ない人数の中で、なぜここがまだやっているんだろうか、早く向井審議官のＩＴ戦略室に移すかですね。
○国務大臣（菅義偉君） 委員の御指摘でありますけれども、児童のこの性的虐待への対処方針として、政府としては、関係機関、委員から今御指摘がありましたけれども、それぞれの省庁が総合的に対応策を今講じておるわけでありますし、全体としては、犯罪対策閣僚会議の庶務全体は、内閣官房の内閣官房長官補室で全体は行っております。
あるいは、内閣の、先ほど言ったその補助部局である内閣官房の副長官補室をして、企画調整あるいは拉致問題をやらせていただきました。 そうした経験を基に、いろんな中央省庁の考え方、当時の考え方、それを基に仕事をしてきて、さらに、官邸に入って、官房副長官の秘書官や、あるいは官房長官の秘書官、あるいは総理の秘書官をやっていくと、これ、どんどんどんどん違う世界が見えてくるんですね。
同時に、私自身も大臣をさせていただいて思うことですが、副長官補室が内政、外政、分かれていますけれども、相当やっぱり大きな機能を果たして貢献をしているなというふうに私も閣僚の一人として痛感をするところでございます。
○井上義行君 ちょっと私、大臣と違うのは、私は副長官補室にもいましたので、それは内閣官房の話ですね、副長官補室というのは内閣官房ですから。 私が言っているのは、内閣官房と内閣府のいわゆる総合調整が、いわゆる内閣官房というのは、私の理解では短期的に、例えば総理大臣が、安倍総理が決まりましたと、安倍総理は、こういう政治的な課題を掲げて、内閣官房に落とすわけですよ。
防衛省の説明では、二年ほど前、内閣官房副長官補室の再チャレンジ担当者から経済同友会、前原さんの意向が伝えられ、防衛省で作成したということでした。内閣官房、これ事実でしょうか。その経緯について簡潔明瞭に御説明いただきたいのですが。
○林政府参考人 一般的に、関係閣僚会議につきましては、私どもの内閣官房副長官補のもとにあります副長官補室の方で検討して設置をするというのが基本でございます。
今、副長官補室で抱えている課題は、内政、外政、両方にかかわる課題が多うございまして、その職員は、内政副長官補の指示のもとで、しかし、外交的な考慮もありますので、外政担当の副長官補にも相談しながら業務を進める、こういったものも多くございまして、分けることは難しゅうございます。
内閣官房副長官補室の本室の事務も検討の対象になっております。 実際、今回の法案に盛り込まれております道州制特別区域推進本部の事務でございますけれども、こちらについては今回の法案で内閣府に一元化するということになっております。
これらの副長官補室における分室に多くの職員を投入しているということがわかります。 次に、本務者も常駐併任者もいない分室というのはありますか。
その三番目に、副長官補室における分室の設置状況が示されていました。 副長官補室における分室というのは、内閣官房でどのような役割を果たしていますか。また、どのような分室が現在幾つありますか。
○池内委員 今御答弁いただいたように、副長官補室における分室というのは、総理、官房長官等が構成員となっている本部、会議等の事務を処理するための機関として設置をされている。例えば、安倍政権では、安倍総理を本部長とした日本経済再生本部が設置をされ、その事務局として日本経済再生総合事務局が副長官補室の分室として設置をされています。
この内閣官房内閣外政審議室の業務は、現在、内閣官房副長官補室に引き継がれております。 最初に内閣官房にお尋ねをいたしますが、この平林通知の内容について御説明いただきたい。これは現在も生きている、有効だと思いますが、その点の確認もあわせてお願いします。
山田委員は、日本人の安全を守るということを政治信条にして、また、官房副長官補室で、小泉訪朝そして被害者の御帰国、そして御家族のいろいろな会合の担当をされていた。そんな中で、本当に、今お話をお聞きしまして、またその思いの深さを共有したところでございます。何としても被害者全員の御帰国ということを、結果を出さなければなりません。
現在は内閣官房副長官補室に再チャレンジ担当というのが置かれております。今、片手間と言われましたが、このメンバーを見ますと、複数の仕事を抱えても優秀にこなせるような立派な方々がそれぞれ担当になっておりますけれども、ただ、今後、更なる再チャレンジ施策の推進を図るに当たって、もし必要であるのであれば、御提案のあった担当室の設置についても検討をしてまいりたいというふうに思っております。
私も内閣の官房副長官補室にいましたので、様々ないろんな仕事をさせていただきましたけれども、その中でも、当時、内閣官房副長官補室で、いろんな会議があると、確かに整理をしなきゃいけない、そういうこともあります。 しかし、整理をしていい会議と、やはり存続をしておくべき会議というものがあるんではないか、それが私としての問題意識の中に海外経済協力会議というものがございます。
例えば、閣議、人事、国会を担当する内閣総務官室、あるいは内閣の重要政策の企画調整を担当する内閣官房副長官補室、そして、秘書官として内閣官房副長官室、そして内閣官房長官室、内閣総理大臣室を経験いたしました。その経験から、参考人に御質問をしたいと思います。 私は、現在のこのスピードあるグローバル化社会の中で、今の機能ではいずれ限界が来るというふうに感じました。
○茂木国務大臣 経済産業省に入省され、そしてまた内閣でも副長官補室におきまして企業の再生、産業の再生、地域再生に取り組み、さらには企業経営の前線にも立ってこられた山田委員が、この産業競争力強化法の審議のトップバッターに立たれる、非常に象徴的なことだ、こんな思いを持ちながら今の質問を聞かせていただきました。
私自身の経験では、転機となったのは、課長補佐のころ、小泉政権下の内閣官房副長官補室で、霞が関の全ての省庁から集まった人々と同じ部屋で一緒に働いたときです。若手でしたが、自分は政府の一員であり、政権を支えているんだということを誇りに思いましたし、本省の経済官庁ではかかわることのなかった北朝鮮の拉致被害者問題のような案件にかかわることができたのは、貴重な経験でした。